還暦になって、初めに思うことは何でしょうか？これで、映画が安く見れるとガッツポーズする方もいらっしゃると思いますが、大半の方は、「俺も（私も）、その気になったら年金がもらえる年になったのか」と感じることが多いのではないでしょうか。今回はiDeCo同様、複雑怪奇な年金制度について考えていきたいと思います。
年金を繰り上げ受給するとどうなるの？
年金の繰り上げ受給は、60歳からできます。この繰り上げ受給では、通常の年金額から繰り上げた月数１ヵ月あたり、0.4％が減額されます。減額された年金額は生涯続き、一度、繰り上げ受給すると、取り消しや変更はできないので、熟慮が必要です。65歳の受給額を100％とすると、64歳からの繰り上げ受給で95.2％、60歳では、なんと76％です。60歳では、65歳に比べ3/4程と、結構、大きく減額されます。また、60歳の繰り上げ受給では、もらい始めはもちろん、年金受給額は増えますが、81歳の時点で、65歳受給に追いつかれ、81歳以降は、少ない年金額で余生を送ることになります。
60歳を過ぎても仕事を継続する場合は、繰り上げ受給は不要と思いますが、健康上の問題とかを抱えている場合など、検討に値する制度と思います。また、年金受給額が減ることから、住民税非課税になるケースになる方もいて、心動かされる場合もあるでしょう。ただし、インフレによる住民税非課税の対象収入額が上がる可能性が高いので、非課税狙いだけの繰り上げはおすすめできません。
また、繰り上げ年金受給のデメリットして、先程お話しした申請時に決定された減額された受給額が一生続くことや、障害基礎年金や寡婦年金といったその他の年金を受け取られなくなる点もあります。繰り上げ年金については、よくよく考えた後での判断が大事の様です。
繰り下げ受給はどうなるの？
一方の繰り下げ受給は、65歳からの受給開始日を最大75歳まで遅らせることができます。１ヵ月遅らせるごとに0.7％ずつ年金が増額され、70歳までの繰り下げでは65歳の需給に対し142%、75歳では何と184％の増額となります。65歳以降も収入のあるかたや、それなりの金融資産を保有し、長生きできそうな方のメリット大きいと思います。
ただし、当然のことながら繰り下げ受給のデメリットあります。一番のデメリットはやはり、早くして亡くなった場合、年金の増額効果を得られず、総受給額が減ってします可能性があることです。また、年金受給額がふえると、所得税や住民税、社会保険料の負担も増加し、手取り額が思ったほど多くなかったということありえます。あと、年下の配偶者を扶養している方は、妻（夫）が年金受給者になる65歳までは、扶養手当に相当する加給年金という制度があるのですが、繰り下げ受給した場合、この対象から外れますので、注意が必要です。
繰り下げ年金は、上に述べたデメリットがあるものの、年金制度はそもそも、長生きリスクを担保する保険ですので、早く亡くなった場合でもそれはその時と、ご本人とご家族が思えるのなら、メリットの方が大きいかもしれません。これは、その方のおかれた状況と考え方次第での判断になると思います。
さて、自分の年金はどうしようか
私の場合は、今のところ、65歳までは会社員として働くつもりですので、繰り上げ受給はせず、65歳からの通常の受給で考えています。その理由の一つとしては、年下の妻が専主婦で扶養しているので、妻が60歳になるまでは3号保険者で、国民年金の支払いが不要ということがあるうえ、扶養手当に相当する加給年金も受け取られるからです。
繰り下げ受給をしない理由は、実際、いつ死ぬか分からいことと、通常のタイミングでもらえば、金融資産の取り崩しは少なくなり、場合によっては、一部を投資に回すことで、保有金融資産の寿命を延長できる可能性があるからです。
昨今の年金改正案では、年金受給時期の延長の見送り、国民年金納付期間の45年化の見送り、3号保険者廃止見送りなどは、一旦、決まったようです。これらについては決定しても施行されるまでに緩和処置期間があるので、シニアにははっきり言って、直接的な影響はほとんどないと言えます。ただし、65歳以上で働きながら厚生年金を受け取る場合、一部あるいは全額支給停止になるケースがあり、その上限が1月あたり50万円から62万円に見直されました（2025年に実施の見込み）。このようにシニアに直接かかわる年金制度の改正もありますので、改正点の確認は忘れずにチェックしておくべきです。
まとめ
年金の受け取り方法は、多くパターンがあり迷うところですが、iDeCoほど、損得の見極めが難しくないと思います。ただし、自分がいつ死ぬかは予測できないので、死ぬまでは損得は分かりません。現在の少子高齢社会の進行で色々な社会制度が変更されていくと思いますが、一番大事なのはその変更点を正しく認識し、自分の年金受給の方法の判断基準としていくことかと感じています。
本日のシニアの生きるコツ
いつ死ぬかは分からないが、年金制度改正の確認は忘れずに！
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